JAPHICマークの申請から取得までの流れ

JAPHICマークの取得までの手続きは、次の通りです。スタートから交付までの期間は、概ね1～3カ月程度となります。

お問い合わせ・ご相談

申請書類の準備

1.付与対象事業者

マーク取得が可能な事業者は「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の対象となっている事業者で、JAPHIC協会が規定する条件を満たした法人・個人事業主です。

2.付与単位

法人：全社または部署単位
個人：事業主単位

3.申請書類一式

1. JA01.30.10_10.JAPHICマーク付与認証審査申請書
2. JA01.30.10_15.提出文書一覧
3. JA01.30.11_個情法(通則編)_自己評価表
4. JA01.30.12_個情法(第三者提供時等編)_自己評価表
5. JA01.30.13_個情法(外国提供編)_自己評価表
6. JA01.30.14_個情法(匿名加工情報編)_自己評価表
7. JA01.30.15_番号法(事業者編)_自己評価表

申請書類の一括ダウンロード：JAPHIC_J_format_all_201806.zip

• ファイル名「JA01.30.12」、「JA01.30.13」、「JA01.30.14」につきましては、該当する場合のみご提出ください。
• 3ヶ月以内の登記簿謄本（本紙）または開業届の写し（新規申請のみ）が必要となりますのでご準備ください。

審査申請書の提出

まずは、「JAPHICマーク付与認証審査申請書」を、個人情報審査センター（PICC）にメールにてご提出ください。
（提携コンサルタント経由でご提出頂いても構いません。）

1.ご提出先

株式会社PICC　個人情報審査センター　JAPHIC申請窓口宛てにメールでお送りください。
　メール先：info@picc.co.jp 
なお、本紙は現地審査の際に審査員にご提出ください。

2.お支払い

「JAPHICマーク付与認証審査申請書」に記載のご担当者様に申請料、審査料のご請求がJAPHIC協会より発行されますので速やかにお振込みください。

※お支払いは、申請時にお支払い頂く申請料・審査料と審査合格後にお支払い頂く年会費に分かれておりますのでご注意ください。

3.受理

申請料、審査料の入金確認と申請書記載内容を確認し、問題がない場合は文書審査及び現地審査の日程調整等を行います。

個人情報保護体制の構築と文書類の整備

個人情報保護体制の構築と文書類（個人情報保護規程、自己評価表等）の整備を行い、審査の為の準備を行ってください。

必要文書の提出

次の書類をメールにて個人情報審査センター（PICC）にご提出ください。

1. 3ヶ月以内の登記簿謄本または開業届
2. JA01.30.10_15.提出文書一覧
3. JA01.30.11_個情法(通則編)_自己評価表
4. JA01.30.12_個情法(第三者提供時等編)_自己評価表
5. JA01.30.13_個情法(外国提供編)_自己評価表
6. JA01.30.14_個情法(匿名加工情報編)_自己評価表
7. JA01.30.15_番号法(事業者編)_自己評価表
8. 各種文書類（規程・マニュアル・手順書等）
9. 様式一式（ブランクの様式全て）

• ファイル名「JA01.30.12」、「JA01.30.13」、「JA01.30.14」につきましては該当する場合のみご提出ください。

文書審査

文書類の審査を行います。
文書審査を通して発生した疑義については、別途必要な資料の提供をお願いすることもございます。
大きな指摘な場合は現地審査までに是正をお願いいたします。
軽微な是正は現地審査にてお伝えいたします。

現地審査

現地審査を行います。
文書審査において生じた疑義の確認と個人情報及び特定個人情報保護の規程通りに体制が整備され、運用しているか等について確認します。

※現地審査に係る交通費、宿泊費（PICC　個人情報審査センターの規定による）については、現地審査前にご請求書を送付致しますので、速やかにお振込みください。

認定審査の判定会議

文書審査と現地審査の結果、ガイドライン記載の必須項目100%、望ましい項目70%以上が合格基準となります。基準に満たない場合は、再審査（再審査の規定による実費請求となります）を行います。

文書審査、現地審査の結果に基づきJAPHICマーク付与の適合事業者であるか、判定会議を行います。

認定書発行・マーク付与

判定会議によってJAPHICマーク付与の可否を決定し申請者に対して通知します。認定の通知を受けた場合、指定の期間までにJAPHICマーク認定対象事業者年会費をJAPHIC協会の指定する口座にお振込みください。JAPHIC協会は年会費の振込みを確認したのち、当該事業者にJAPHICマーク認定書を交付し、速やかに付与機関（JAPHIC協会）のホームページに公表します。