プライバシーマークの改訂・取得支援

プライバシーマークの改訂・取得支援

PICCのプライバシーマーク取得・改訂支援

プライバシーマークの審査はどんなに完璧な準備をしていても、必ず指摘が出ます。更新を数回経験していくと分かるのですが、審査基準が変わっていないはずの更新審査で2年前は指摘ならなかったことが今回は指摘なるなんてことが頻繁におきています。
そのため、審査では指摘をもらう前提で取り組み、指摘を頂き、是正した上で合格をもらうというのが一般的な流れになっています。PICCのコンサルティングでは、できるだけ業務に関係のない無駄な記録を減らし、企業の実態に合ったスリムな仕組み作りを目指します。
この企業の実態に合った仕組みづくりがとても大切です。
コンサルティングの過程で個人情報のルールを文書にしていきます。この時に現在ある御社のルール・記録類をできるだけ採用し、新たな記録を増やさない事がポイントです。ない記録は作るしかありませんが、PCでの管理や、別な形で管理されていればそれを採用します。手間はかかりますが、その方が後々運用しやすくなります。
このようにヒアリングしながら文書を作成し、運用の確認を行うことが大切です。

プライバシーマークの仕組みはJIQ15001規格とJIPDECガイドラインの要求項目の網羅が必要なため、ISOやJAPHICマークのように、業務上必要最低限・法律上必要最低限の仕組みにはできませんが、要求項目を網羅した上で難しすぎない仕組みをご提供していきます。

プライバシーマークの取得は、超特急で6ヶ月、大抵は1年近くかかる事が多くあります。いつまでに取得をしたいのか、何のために取得をしたのか、支援前にスケジュールをご相談しましょう。
また、プライバシーマークは、取得後も2年置きに更新があり、そのための更新審査を受けるが必要があります。最初の取得と同じ時期、2年置きの更新審査となる事を考慮にいれて取り組みましょう。

プライバシーマーク(Pマーク)とは
プライバシーマーク(通称Pマーク)とは、個人情報の保護に関してJIQ15001 及びJIPDECガイドラインを基準に審査を行い、一定の基準を満たしていると判断された法人がJIPDEC(一般社団法人日本情報経済社会推進協会)から使用が認められるマークのことを言います。

プライバシーマークの審査費用

プライバシーマークの取得には厳しい審査が必要となり、JISQ15001に基づいた社内ルール及び体制の構築等が必要となります。審査費用は下記の通りです。コンサルティング費用とは別に必要です。

Pマーク新規の申請

有効期間:2年
※金額は、消費税8%込。

新規申請 小規模 中規模 大規模
資本金 5千万円以下 5千万円超
従業者数 2~5人以下 6~50人以下 51人超
申請料 51,429円 51,429円 51,429円
審査料 205,715円 462,857円 977,142円
マーク使用料 51,429円 102,858円 205,715円
合計 308,573円 617,144円 1,234,286円

上記金額は小売業の場合です。業種・資本金・従業員数により異なりますのでご注意ください。

Pマーク更新の申請

有効期間:2年
※金額は、消費税8%込。

更新申請 小規模 中規模 大規模
資本金 5千万円以下 5千万円超
従業者数 2~5人以下 6~50人以下 51人超
申請料 51,429円 51,429円 51,429円
審査料 123,428円 308,572円 668,571円
マーク使用料 51,429円 102,858円 205,715円
合計 226,286円 462,859円 925,715円

上記金額は小売業の場合です。業種・資本金・従業員数により異なりますのでご注意ください。

プライバシーマークの改訂対応

プライバシーマークの審査基準となるJIQ15001が全面改訂され2018年1月に新しい審査基準が発表されました。その内容は国際規格のISO27001とほぼ同じ内容になり、プライバシーマークを取得している企業の負荷(運用負荷、コスト負荷)は益々増大します。
新規取得企業様は、2018年8月1日以降の申請書郵送消印からは新しい規格での申請が必要です。
更新企業は2018年8月1日以降、新基準での更新審査が可能であり、2020年7月31日までに新基準での更新審査を終えている必要があります。

対応方法にはいくつかの選択肢があります。個人情報保護を維持するためのいくつかの方法です。
それぞれの企業の考え方、取引先の要望、コスト負担、運用負担を考慮して対応方法を決定しましょう。

対応方法

プライバシーマークの改訂対応3つの方法
組織の状況に合わせて選択してください!!

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